皆さんは2025年問題に備えておられますでしょうか。

2025年問題とは、団塊世代（1947年~1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者になり、日本が超高齢化社会になることをいいます。国民の4人に1人が75歳以上となり、その結果社会に様々な影響が出ることが予想されています。

そうした影響の中でも大きな問題の一つとして、企業の事業承継の問題があります。2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定と言われています。
（引用：中小企業庁「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」P.1）

企業を存続させるには、親族内承継、従業員承継、M&A等の手段が主に考えられます。
しかし、どの手段を取るにしても準備と時間がかかることが予想されます。
事前に、時間をかけて準備を進める必要があると考えられます。
コロナ後も見据えて、皆さんの事業の今後について考えてみませんか。

新大阪前川行政書士事務所では、経営者の方々の事業承継や資金調達のお手伝いをしております。
お気軽にご相談ください。

2022.02